行動計画案第４章「1-1-3. 偽・誤情報に関する啓発」における次の文言「国は、感染症危機下において、偽・誤情報の流布、さらに SNS 等によって増幅されるインフォデミックの問題が生じ得ることから、AI(人工知能)技術の進展・普及状況等も踏まえつつ、国民等のメディアや情報に関するリテラシーの向上が図られるように、各種媒体を活用した偽・誤情報に関する啓発を行う。（総務省、文部科学省、厚生労働省、関係省庁）
また、例えば、ワクチン接種や治療薬・治療法に関する科学的根拠が不確かな情報等、偽・誤情報の拡散状況等のモニタリングを行い、その状況等を踏まえつつ、科学的知見等に基づいた情報を繰り返し提供・共有する等、国民等が正しい情報を円滑に入手できるよう、適切に対処する。（統括庁、厚生労働省、関係省庁）」について、以下のとおり意見を述べる。
国会でも取り上げられたが、河野太郎議員によるYouTuberを使ったワクチン広告によって、アメリカではワクチンによって死者が一人も出ていない等の科学的知見に基づかない誤情報が多くの国民に広まってしまった。このことについて正式に政府としての説明がないままに、上記行動計画案の「偽・誤情報に関する啓発」をなそうとするのは矛盾している。
そもそも、政府がパンデミック下において発信する情報が果たして「科学的知見」に基づいているかどうか、誰が判断するというのか。マスクやワクチンの有効性についてのエビデンスを提示せよという情報開示請求をした者もいたが、政府の見解は、その根拠となる文書の存在を回答できないというものだった。これでは、政府がどんな論文やデータをもとに意思決定をしたのか検証ができない。
結果としてみれば、マスクも緊急事態宣言もワクチンも、コロナウイルスの蔓延防止に効果がなかったばかりか、いたずらに失業と自殺者と薬害犠牲者を生み出したばかりではなかったか。コロナパンデミックは治まったのではなく、陽性者数の報道をメディアが止めたからみんなが忘れたに過ぎない。その意味で、同章で懸念されているとおり、コロナウイルスはインフォデミック騒動であった。
いつの日か、コロナ騒動が戦後最大の薬害事件として歴史に刻まれんことを。
